EMC、シスコシステムズ、ヴィエムウェアの日本法人3社は9日、2009年11月に米国で発表した「Virtual Computing Environment（VCE連合）」の日本における販売戦略を発表した。

　シスコのUnified Computing System（UCS）とネットワーク、EMCのストレージと情報インフラ、VMwareのクラウドOSを組み合わせ、「Vblock」というパッケージとして提供する。3社はそれぞれネットワーク、ストレージ、仮想化OSのトップベンダーであり、「3つの強者連合でクラウド基盤を提供していく」（EMCジャパン 諸星社長）。

　Vblockは3,000台～6,000台のVMを実現する大規模向けのVblock2、800～3,000台のVMを実現する中規模向けのVblock1、そして300～800台のVMを実現するVblock0で構成される「インフラストラクチャ パッケージ」。企業内クラウドと外部クラウド（データセンターサービサー）での利用を見込む。

　米国では、3社が出資し、開発、導入、販売まで手がける合弁企業を立ち上げたが、日本では「パートナー企業がその役割を担う（諸星氏）」として、合弁企業の立ち上げは行わない。代わりに30名程度で構成される3社の仮想チームを構成。営業、サービス、サポートを「一丸となって取り組む（シスコシステムズ オーバービーク氏）」という。

　実際にユーザー企業の窓口となるのはパートナー企業。問題のエスカレーションは3社のすべてで対応できる体制を構築するととともに、今後独自の拠点を持つ可能性も示唆するなど、一枚岩での連携を3社長とも協調した。現在販売を手がけることが決まっているパートナーは、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、東芝ソリューション、日本ビジネスシステムズ、ネットマークス、ネットワンシステムズ、ユニアデックスの8社。

　オーバービーク氏、諸星氏、三木氏は、3社でワンパッケージソリューションを手がけるコスト面も強調するとともに、今後売上に占める割合も大きく増加していくと見通しを語ったが、具体的な数字については言及しなかった。