日本IBMが意思決定を支援する新たなサービスを開始、「アナリティクス・ソリューション・センター」を新設

　日本IBMは8日、企業経営の意思決定を支援する新しいサービス「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（BAO）」を発表した。これに合わせて新組織を結成する。

　BAOは、企業や組織の意思決定のスピードと質を高めるためのサービス。同社が買収したBI製品のコグノスや、BPM（ビジネスプロセスマネジメント）製品のILOGといったの製品群と、IBMが持つ独自の技術を使って、情報系システムの基盤構築まで手がける。

　これに伴い、7月1日には250名以上の専任コンサルタントが所属する新組織を設立。これ以外に、東京基礎研究所の数理科学分野の研究員や、データ分析技術を持つ専門家、大和ソフトウェア開発研究所の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者、インフォメーション・マネジメント関連のソフトウェア担当者など250名以上がこのサービスおよびシステムの構築に携わるという。

　さらに、BAO向けのデモなどが行える「IBMアナリティクス・ソリューション・センター（ASC）」をIBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）の丸の内オフィス、および神奈川県大和市の日本IBM大和事業所内に設置。世界8個所のIBM基礎研究所やベルリン、ニューヨーク、北京などにも設立されるASCと連携していくのだという。

　BAOで具体的に提供されるサービスは、「ドア・オープナー・プログラム」「データ分析サービス」「BDW（バンキング・データウェアハウス）の構築サービス」など。

　「ドア・オープナー・プログラム」では、1か月で情報活用を阻害している要素を診断し、情報活用のあるべき姿を探るというもの。「データ分析サービス」は、多次元のデータについて、平均分布から離れた異常値を抽出する「EPMS (Entity Profile Management System)」を用いて、不正検知の仕組みを構築する。これにより、たとえば税務申告書の不正情報や不良品となる予兆を莫大なデータから自動的に検出することができるようになるという。「BDWの構築サービス」は、業界に応じたデータウェアハウスのひな形を用意し、これを利用することで情報系システムの統合を短期間で実現するという。