ＮＴＴデータ先端技術、テレワーク対応型リモートアクセス検疫ソリューションを提供

　NTTデータ先端技術は4日、リモートアクセス検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System/リモートアクセス管理」の新バージョンを発表した。

　本製品を利用すれば、社外から社内ネットワークに接続する端末に対して、アクセス時にOSパッチ、ウイルス対策ソフト、ファイアウォールソフトの稼働状況を確認し、規定のポリシーに合致した端末のみ、社内ネットワークへの接続を許可する。

　ポリシーに合致しなかった端末には、パッチの即時適用やウイルス対策ソフトの定義ファイル更新などを提供する。そのほか、シンクライアント型サービスのサポート、リアルタイム検疫への対応、検査合格後のクライアントを経由するセキュリティの脅威や情報漏えいの危険性を強力に防止することが可能になる。

　今回新たに、Windows Server 2008で提供された新たなHTTPSベースのVPN接続プロトコル「SSTP（Secure Socket Tunneling Protocol）」を使用した接続に対応。HTTPSを通じWindows Server 2008の「ターミナルサービス」機能の利用を可能とする「TSゲートウェイ（Terminal Services Gateway）」による接続もサポートする。そのほか、Windows Server 2008から加わったNAP連携なども実現する。

　また、今回の新バージョンでは、検査に合格し、リモートアクセスを許可されたクライアントに対しても、情報漏えいを防止するためのサービス利用や、指定したプログラムの自動実行、ターミナルサービス接続の自動起動といった機能が利用できる。

　販売価格は同時接続100ユーザー時で157万5千円から（税込）。NTTデータ先端技術では、今後3年間で1万ライセンスの販売を目指す。今後、今回の新バージョンに搭載した検疫システムとシンクライアント型サービスの統合機能を、「NOSiDE Inventory Sub System / 検疫LAN」にも展開する予定だという。