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  • 国のリスクが1年間で「高まった」が71.1%--三菱総研が調査

  • 2008/09/26 掲載

国のリスクが1年間で「高まった」が71.1%--三菱総研が調査

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三菱総合研究所の科学・安全政策研究本部は26日、国内の一般市民を対象としたリスク全般に関する意識調査の結果を発表した。
 調査結果によると、2007年の「最も怖いと感じたニュース」は「新潟県中越沖地震」が、2008年上半期(1~6月)では「中国製ギョーザ農薬混入問題」がそれぞれ選ばれた。

 また、国のリスクがここ1年間で「非常に高まった」「ある程度高まった」と考える人の合計が71.1%に達した。回答者自身にとってここ1年間でリスクが高まったと考える人も65.9%にのぼり、約2/3の市民がリスクの高まりを感じていることが明らかになった。ここ1年で食品・原油の高騰や治安など市民生活の問題、さらに大規模災害が発生したことが、リスクの高まりを感じた背景にある。

 また、回答者の49.3%が、最も脅威と感じるリスクは「自然災害の発生」であると回答。この結果は三菱総研が2004年に実施した同様の調査の結果(46.5%)と比較して大きな変化はなかった。その一方、2004年と比較して「大規模感染症の発生」や「食品の安全性の破綻」を最も脅威と感じる人は、それぞれ約5倍(1.5%から7.4%)、約3倍(1.4%から4.6%)に増加。

 三菱総研では、行政や報道機関等においては、このような市民意識の変化を踏まえて適切な施策や情報提供を行うことが望まれると指摘している

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