日立と松下、世界の薄型TV市場における競争力強化のため協業拡充

　日立製作所（以下、日立）と松下電器産業（以下、松下）は、TV用ディスプレイ・薄型TV事業での協業拡充で基本合意したと発表した。

　今回の発表によると両社は、TV用ディスプレイ事業および薄型TV事業のさらなる発展、強化を目的に、より一層協業を拡充する方針だ。

　日立と松下は、2005年2月にプラズマディスプレイ事業に関する包括的協業に合意し、開発、生産、マーケティングなどの分野で協業を進めている。プラズマディスプレイパネル事業に関しては、日立は日立プラズマディスプレイにおいてこれまで製造していたガラスパネル部材を、今後は松下から調達する。加えて、両社のプラズマディスプレイパネル事業のさらなる発展を目的とし、薄型・省エネ対応など高付加価値プラズマディスプレイパネルの開発面での協業も推進する。ガラスパネル部材の松下から日立への供給は、2009年度に日立が発売するモデルより開始する予定。

　プラズマTV事業に関しては、従来からのマーケティング活動を引き続き共同で推進。液晶TV事業に関しても、液晶パネルの製造会社IPSアルファテクノロジを中心とした協業を一層維持・強化していく方針だ。また、薄型TVに関しては、海外の生産拠点における協業の伸展についても協議を進めるほか、薄型TVのさらなる軽量化、薄型化、省電力化および高画質化などの取り組みを推進する。

　2008年10月末をめどに最終契約を締結する予定となっている。