同ソリューションは、日立グループが総力を結集したデータセンター総電力化プロジェクト「CoolCenter50」に基づいて開発されている。

　同システムの特徴は、エネルギー消費の見える化を実現する点、柔軟性に優れた電力管理を実現する点の2点が挙げられる。前者は、ラック等要素単位で、従来の環境情報（温度、湿度、電流、電力等）の監視に加え、電力使用量やエネルギー効率の算出、レポート出力ができる。また、電力使用量の定量化によりCO2排出量、電気料金を把握できるとしている。後者は、電力量を採取できない場合でも、電流値からの換算機能により電力量管理を可能とする。

　同サービスは、来年4月施行の改正省エネ法や、グリーンITの浸透による省電力化へのニーズに対応するとしている。同社は、今後3年間で30億円の売上を見込んでいる。