総務省、フェムトセル普及について通信各社と大筋合意

　総務省は3日、フェムトセル基地局の導入に伴う制度整備を行うための電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見と総務省の考え方について発表を行った【関連記事：フェムトセルとは】。

　今回の論点は、フェムトセルの基地局の家庭へ設置することが容易にする電波法の改正について通信事業者などに意見を求めたもの。

　発表によると、意見を表明したイー・モバイル、ウィルコム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、フェムト・フォーラムの6つの企業/団体はフェムトセルの利用を緩和していく方針で総論で賛同を表明した。

　その一方で、フェムトセル基地局の個別の免許を不要とすべきかどうかについては意見が分かれた。6企業/団体はおおむね、記録情報の提出などが負担につながるとして、免許制の義務づけの廃止、または免許制であっても手続きの簡素化を希望したのに対し、総務省は「フェムトセル基地局は、空中線電力が0.01W 以上で混信防止機能を有していないことや、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射するものではないことから、免許を要しない無線局や包括免許の対象無線局とすることは適当ではない」との見解を示した。

　総務省通りにフェムトセルの基地局の個別の免許が必要になった場合、申請手数料などが発生し、ユーザーの負担が増える可能性があるほか、フェムトセルの展開に要する時間が長期化する可能性もある。