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  • 【セキュリティ市場調査】中堅中小企業は、自社運営よりアウトソースへ

  • 2008/06/12 掲載

【セキュリティ市場調査】中堅中小企業は、自社運営よりアウトソースへ

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IDC Japanは、中堅中小企業のセキュリティ投資に関する調査結果を発表した。
 発表によると、2007年の市場規模は前年比13.6%増となり、2012年までの5年間は年平均12.3%で成長を続ける。大手企業の継続的な投資と、中堅中小企業によるセキュリティアウトソーシングへの拡大がポイントになるという。

 またIDCは、中堅中小企業のセキュリティ投資額の伸びは大手企業のそれを上回ると発表した。中堅中小企業では、今後、アウトソースを利用したセキュリティ対策が伸びるという。2008年のセキュリティ投資については、「前年より増加」と回答した企業は、従業員1,000~2,999名の企業で19.7%、3,000名以上では20.6%に対し、250~499名は24.8%、500~999名は25.3%だった。

 セキュリティ対策の導入形態は、ファイアウォール、不正侵入検知、アイデンティティアクセス管理、アンチウィルス対策、メールセキュリティなどのセキュリティソリューションで、自社運用よりアウトソーシングサービスを利用する企業が前年の1.5倍から1.8倍になった。

 背景には、複雑・高度化する対策は自社で行うには負担が大きいからだという。「企業のコンピテンシーと関係の薄いセキュリティは今後、アウトソーシングの傾向が高まるだろう」「特に中堅中小企業はリソースが限られているためその傾向は強い」と、IDC Japan セキュリティ リサーチマネージャー 花岡秀樹氏は分析する。また、同氏は「ユーザー企業は、セキュリティ管理サービスプロバイダに、アウトソースによる投資対効果の優位性を求めている」と指摘する。

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