【中国主要ITニュースまとめ読み（5/19～6/1）】四川大地震の中国通信産業に対する経済損失は450億円

　今年第1四半期（1～3月）の中国市場プリンターの出荷台数は185万5,000台、前年同期比1.5％伸び、売上げは約381億円（25億4,000万人民元）、前年同期比7.6％の伸びとなった。その内、インクジェット・プリンタの出荷台数は119万9,000台、前年同期比3％減少、レーザー・プリンターの出荷台数は46万8,000台、前年同期比13.3％の伸びとなった。（2008.05.19）


　中国でサーバなどを販売する中国浪潮集団（LANGCHAO）は中国農村部パソコン市場に正式に進出する見通し。同市場に進出するため、浪潮集団は新世代農村専用のパソコンシリーズ製品を開発・生産し、その製品の最低販売価格を約3万円（2,000人民元）に設定する予定だという。（2008.05.22）


　「中国情報産業部電子工業基準化研究所」（CESI）と「中国閃聯（IGRS）基準工作組」の共同設立した「IGRS基準テスト連合実験室」が北京で正式に設立された。同「実験室」は国家発表のIGRS基準に基づき、コンピュータ、テレビ、DVD、音響、プロジェクター、デジタルカメラなど3C製品のIGRS基準に基づく製品の機能と品質を検証・保証することになる。（2008.05.23）


　最近、海信ネット科学技術公司（Hisense TransTech Co.，LTD）とIBM社が北京で戦略的協力協議を結んだ。同協議によると、今後、双方は知能交通領域における技術・販売・サービスなどの面で全面的に協力することになるという。（2008.05.24）



　2008年5月12日、四川省ブン川県でM8.0強烈な地震が起こり、現地および周辺部の人員・財産に重大損失をきたした。中国工業・情報化部のデータによると、今回地震の中国通信産業に対する直接経済損失は約450億円に及んだ。その内、通信基地局の被害数は2万9,064基地局、通信回路の被害は2万2,704キロメートルとなった。（2008.05.27）


　このほど、中国工業・情報化部、中国国家発展改革委員会、中国財政部は、『電気通信体制の改革深化を図る通告について』を連合発表した。同『通告』の正式発表により、中国6大電気通信運営企業に対する再組成・合併を行うことになる。その再組成・合併案は次の通りである。
・中国電信集団公司（China telecom）は、中国聯合通信公司（China Unicom）CDMAネット業務（資産とユーザーを含む）を買収。
・中国聯合通信公司（China Unicom）と中国ネット通信集団公司（China netcom）は合併。
・中国衛星通信集団公司（China satcom）の基礎電気通信業務は中国電信集団公司（China telecom）に合併。
・中国鉄通集団公司（China tietong）は中国移動通信集団公司（China mobile）に合併。
（2008.05.29）