JAバンク大阪信連、みずほ情報総研の融資業務支援ソリューション導入へ

　みずほ情報総研は6日、JAバンク大阪信連の格付業務を正確かつ効率的に実施するための融資業務支援ソリューションを導入すると発表した。来年5月の稼動を予定している。今回、同社が同信連に導入するのは、融資業務支援ソリューション「RiskTaker」の「格付・自己査定」モジュール。同モジュールは、信農連では初の導入となる。

　融資業務支援ソリューション「RiskTaker」は、同社と電通国際情報サービス（ISID）が共同で地域金融機関へのシステム導入を進めてきた金融マーケット向け戦略商品。これまで全国の地方銀行や、第二地方銀行を中心に、「格付・自己査定」モジュールで25社、また、その他の「電子稟議」「新BIS」などのモジュールを延べ30社に提供している。