IDCの発表によると、2007年は前年比4.8%増の3兆8341億円となった。増加要因として、同社は好業績を背景としたシステム刷新需要の増加や金融商品取引法、製品安全法制といったコンプライアンス対応によるとみている。

　2007年後半からは、サブプライムローン問題、資源価格の高騰、急速な円高等により国内経済の減速感が表面化しているが、中堅中小企業の2008年、2009年のIT投資は、43.2%が「増加」と回答している。「横ばい」を含めると約80%となり、引き続き好調に推移していくとみられる。IT投資の重点分野は、従来より高い「セキュリティ・コンプライアンス強化」に加えて、「市場分析」「製品・サービスの開発支援」など、戦略的なIT投資が増加し始めている。

　2008年は、前年比3.9%増の3兆9820億円と、前年より成長率は下落するが、大企業の3.6%増よりは高くなると予測している。2008年以降、2012年までの中堅中小企業のIT投資成長率は平均2.9%となり鈍化していくが、大企業は2.2%であり、それよりも高い成長率で推移する。

　また、今回の調査より、中堅中小企業、特に従業員規模99人以下の小規模企業では、ITベンダーの影響力より、税理士や会計士、金融機関の方が強いという結果になった。「ITベンダーは、中堅中小企業のニーズを引き出して、そのニーズに合致したソリューションを提供するかが重要であり、そのためにはIT業界を超えた幅広い連携が必要となる」とIDC Japan ITスペンディング リサーチアナリスト 市村仁氏は分析している。

国内中堅中小企業IT市場 前年比成長率予測、200７年～2012年