日本電気（NEC） ITプラットフォーム販売推進本部 ソフトウェアビジネスグループ ブランドマーケティング・マネージャー 池田秀一氏

　NTTによる2008年3月からの商用サービス開始を皮切りに、いよいよ各通信事業者やITベンダーのNGN関連ビジネスが本格的に始動することになる。NECでは、ハードウェア、ソフトウェアからネットワーク、サービスまで、幅広い事業領域でNGNに取り組む。

　「狭義のNGNとは、既存電話網をフルIP化してQoSを向上したキャリア統合ネットワークのことですが、広い意味では、コンピュータとネットワークの融合です。企業内にあるサーバ系のシステムと、キャリアやデータセンターにあるシステムが、限りなくシームレスにつながっていく。それが、我々が目指している姿です」と池田氏は語る。

　これは、まさにNECが標榜する「C&C」（Computer ＆ Communication）の世界そのものといえるだろう。C&Cとは、1977年に小林宏治会長（当時）が提唱した「コンピュータと通信の融合」を示す言葉であり、企業理念にも「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」と掲げられている。このC&Cの理念に基づき、コンピュータと通信の融合に30年来取り組んできたNECにとって、NGN時代の到来は大きなチャンスでもある。



　企業システム向けのNGNソリューション・プロバイダとしてのNECの最大の強みは、その「総合力」の高さにある。まず、企業システム分野では、国内IAサーバ市場においてExpress 5800シリーズが11年連続でシェアNo.1を獲得。ネットワーク関連分野においても、固定通信機器やWCDMA基地局数で国内最大のシェアを誇る。さらに、携帯電話端末メーカーとしても、国内出荷台数で常に首位を争う立場にある。

　このように、サーバ、通信機器、携帯電話といったNGNと密接に関連する3つのビジネス領域においてプレゼンスを確立している企業は、国内にはNECのほかに存在しない。海外に目を向けても、たとえばIAサーバ市場でシェア上位のデル、HP、IBMなどは、ネットワーク関連ビジネスを自社でカバーするのではなく、ほとんどがシスコシステムズとの提携という道を選んでいる。企業システムとネットワークのビジネス領域において、NECは世界的に見ても非常に珍しいベンダーといえるだろう。

　また、企業システムの「要」となるミドルウェアのビジネスにおいても、NECは独自のスタンスを取っている。NECは、ITプラットフォームビジョン「REAL IT PLATFORM」に基づき、高可用性ソフトウェア「CLUSTERPRO」、サービス実行基盤「WebOTX」、統合運用管理ソフトウェア「WebSAM」、セキュリティ対策ソフトウェア「InfoCage」などのミドルウェア製品群を提供しているが、この中にはデータベースが含まれていない。国内の大手メインフレーム・ベンダーの中で、オープン系の自社データベース製品を持たないのはNECだけだ。

　一方で、NECは日本最大のOracle販売パートナーでもあり、日本オラクルのビジネスに貢献したパートナーに贈られる「Oracle Award」を10年連続で受賞している。Oracleだけではなく、Microsoft SQL ServerやオープンソースのPostgreSQL、MySQLなどのサポートにも、他のメインフレーム・ベンダーに先んじて、いち早く取り組んできた。自社データベース製品を持たないことが、お客様により良い製品 を選択して提供する利点にもなり得るということだろう。

　さらに、アプリケーションサーバの分野では、WebOTXという自社製品を持ちながらも、BEA WebLogic Serverの国内売上No.1の実績を誇る。

「ミドルウェアは自社製品、他社製品を問わず、適材適所で組み合わせてご提案していくことが重要と考えています。たとえば、海外製品はサポート期間がどうしても米国基準で3年～5年と短いのですが、官公庁の案件などは、10年サポートも当たり前。そのような場合は、ソースコードまで見られる自社製品を使うことになります。」

「自社製品だけで固めていこうという考え方は、決して良い結果を生みません。それは、BtoBでもBtoCの世界でも同様だと思います。パートナー様にとっても、エンドユーザー様にとっても、選択肢は多いほうがいい。そのときに、NECのミドルウェアが最適であれば、そこをきちんとご理解いただいた上で、使っていただきたいというのが我々の考え方ですね」（池田氏）。

日本電気（NEC） ITプラットフォーム販売推進本部 ソフトウェアビジネスグループ ブランドマーケティング・マネージャー 池田秀一氏

　ミドルウェア分野におけるこうしたNECのスタンスは、まさに「NGN Ready」と言えるだろう。

「これからNGNが本格的に動き出し、APIが開放されて、キャリア側のシステムと企業システムが融合していくわけですが、その中を1社の製品で囲い込むことは現実的に不可能でしょう。データベース1つ取っても、あるところではOracleが使われていて、別のところではSQL Server、金融機関ならSymfowareやHiRDBを使っているかもしれない。そういったものがシームレスにつながっていくところに、NGNの価値があるわけです」（池田氏）。

　今後いっそう本格化するNGN関連ビジネスを推進していく上で、NECが重視しているのがパートナーとのアライアンスだ。NECでは、中堅・中小市場を活性化すべく、2005年より、統合ソフトウェアパートナー制度「Partner Program for Software」を展開し、さまざまなSIerやISVとの協業を推し進めてきた。今後もさらに、より幅広い企業に対して同制度への参加を呼びかけていく構えだ。

　また、昨年12月には、EMCジャパン、日本オラクル、サン・マイクロシステムズ、ノベル、日本BEAシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、マイクロソフト、ミラクル・リナックス、MontaVista、レッドハットの10社との、NGNミドルウェア領域における協業を発表。NECは、これら10社とともに、「NGNミドルウェアパートナープログラム」を開始し、NGN対応の企業向けアプリケーションソフトウェアの開発を加速するために、SIP（Session Initiation Protocol）ミドルウェア共通APIの策定や、接続性検証環境の提供などの活動を2008年3月より開始する予定だ。

　さらに同月、F5ネットワークスジャパンとの「NGN時代のサービス基盤分野」における協業も発表している。具体的には、WebOTXと、F5のアプリケーション・デリバリ・コントローラ 「BIG-IP Local Traffic Manager」の製品連携の強化および両社製品によるソリューションの販売促進についての協業となる。この協業により、WebOTX Application Serverは、J2EE準拠のアプリケーションサーバとしては国内で初めて、F5の提供するiControl APIを通じてトラフィック管理装置を動的制御する連携機能を実装することとなった。今後はこうした「ネットワークベンダーとのアライアンス強化にも注力していく」と、池田氏は語る。

　なお、NECでは2月22日、NECミドルウェアにおけるNGNへの取り組みや将来展望、パートナー企業との協業成果などを発表する「Software WORKS Summit 2008」を開催する。NGN関連ビジネスに取り組む上で協業パートナーをお探しの企業は、会場に足を運んでみてはいかがだろか。