住友信託銀行とNEC、新リース会計基準に準拠した帳票等をSaaSで提供

　住友信託銀行と日本電気、プロシップの3社は、新リース会計基準に準拠した帳票等をWeb経由で提供できるシステムを開発し、リース会社（レッサー）向けにSaaS型で提供すると発表した。サービスの提供時期は2008年6月から。

　同サービスは、リース会計基準変更によりリース資産を貸借対照表（B／S）にオンバランスする必要が生じたことに対応するもので、レッサーが提供するリースを利用するユーザー企業（以下「レッシー」）は、決算業務の際に使用する帳票等をWeb経由で利用可能となる。新会計基準に対応したサービスをSaaS型でリース会社向けに提供するのは、国内初となる。

　同サービスは、NECがプロシップの固定資産パッケージ「ProPlus」をサービス基盤（エンジン）として採用し、システム技術力を活かした開発を行い、システムの運用についても対応するもの。住友信託銀行は、傘下のリース会社である住信リースと住信・松下フィナンシャルサービスを通じて同サービスの開発に参画し、レッシーにとって利便性の高いサービスを提供することで顧客満足度の向上を図る。