日立とキヤノンと松下、液晶ディスプレイ事業で包括提携、相乗効果狙う

　日立製作所、キヤノン、松下電器産業は、本日、液晶ディスプレイの事業、技術のさらなる強化、発展を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意した。

　IPS技術などの液晶関連技術を持つ日立と、カメラ・プリンター・医療機器分野で強みを発揮するキヤノン、テレビ分野のグローバルリーダーである松下が緊密に連携することによる相乗効果で、最先端のディスプレイ技術の開発を目指す。

　また、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24．9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、2008年3月31日までに取得することを3社間で基本的に合意した。これにより、日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50．2％となる。

　今回の提携で、日立は、液晶パネル事業について、各社との協創によって最先端の液晶パネル技術の開発を促進させる。キヤノンは、日立ディスプレイズへの資本参加によって、液晶パネルの安定的な調達の道筋を作ることにより、開発期間短縮や性能強化を含めた製品開発力を高め、デジタル一眼レフカメラをはじめ、高品質の中小型液晶パネルを使用する民生分野・事務機分野・医療分野等の各種製品事業を一層強化する。松下は、主力とするPDP事業の一層の拡大・強化を図っていく。