IDC Japanでは、2007年の国内IT市場の規模は、12兆3050億円（前年比2.5%増）とみている。2007年の特徴としては、業績が好調な企業は、業況回復から事業展開のフェーズに進み、攻めのIT投資を推進している。また、本年9月の金融商品取引法施行に伴い、上場企業のみならず、その関連会社や取引先などにも内部統制整備のためのIT投資が増加している。

　産業分野別の投資額の成長率は、金融業が前年比3.8%増、サービス業が3.2%増、製造業と流通業、通信・メディア業がともに2.7%増だった。今後は、サービス業、製造業、流通業の成長が見込まれ、これらの業界が、IT市場を牽引するとIDC Japanでは見ている。

　現在、金融商品取引法、会社法に伴う内部統制強化がコンプライアンス対策の中心となっているが、これ以外にも個人情報保護法、環境法制、製品安全法制、会計コンバージェンスなど、企業が求められる範囲は拡大している。これらは、IT投資を押し上げるとみている。また、IDC Japanでは、2008年の成長率を2.0%増と予測。2008年の国内IT市場規模は12兆5560億円、2006年から2011年までの5年間で、年間平均成長率は1.8%、2011年のIT市場規模を13兆1392億円と予測している。

　ITベンダーは、ユーザー企業のコンプライアンス対策において、継続した取り組みと広範囲の業務分野での対応が求められることになる。しかし、ITベンダー1社の製品やサービスのみの組み合わせでは、ユーザー企業のニーズを満たす広範囲、かつ柔軟なソリューションの提供に限界がある。IDC Japan ITスペンディング　リサーチアナリスト 市村仁氏は、「ITベンダーはユーザー企業の全体最適を重視し、自社に強みのある製品やサービスの提供だけではなく、他社と連携して総合的なソリューションを提供することが求められる」と述べている。

図：主要産業における前年比成長率の推移予測、2006年～2011年