マイクロソフト、Windows Server 2008の検疫機能「NAP」でパートナー制度

　マイクロソフトは28日、Windows Server 2008の公開を前にした記者説明会を実施した。「Windows Server 2008」は、データベースサーバ「SQL Server 2008」、開発ソフト「Visual Studio 2008」ととともに「ビッグ3」と呼ばれ、2008年にリリースを予定されている。

　本説明会ではWindows Server 2008に新たに加わる機能、ネットワークアクセス保護機能（NAP）について詳解。NAPはいわゆる「検疫ネットワーク機能」のこと。社外から持ち込んだノートPCなどのネットワーク認証を行い、合わせてウイルス感染状況や更新プログラムの適用状況を確認し、安全性を確保した上で社内ネットワークに接続する機能。もし問題があればネットワーク上から隔離したり、治療したりする。

　NAPは、サーバ側であるWindows Server 2008の標準機能として実装されており、クライアントPCもWindows Vistaが標準搭載のほか、今後リリース予定のWindows XP SP3でも対応する。検疫制御方式としては、DHCP、IPSec、802.1x、VPNに対応する。

　サーバープラットフォームビジネス本部 本部長 五十嵐光喜氏は「いつでもどこでもネットワークが気軽に使える環境がセキュリティの脆弱性をもたらしており、問題が起これば経営者の責任」という現状に対してNAPが有効であると語り、「規定だけでなくそれをどうエンフォース（実行）させるのかが重要」とした。

　また、合わせてNAPパートナープログラムの実施を発表。調布市にあるマイクロソフト イノベーション センターに導入企業の環境を想定されるNAP対応ネットワーク、アプリケーションの組み合わせを構築し、結果を公開するなどの支援活動を行う。本パートナーに参加・協賛を表明している企業は現在16社。

　協賛企業としてシスコシステムズのプロダクトマーケティング北川裕康氏も登壇。同社はNAP同様の規格であるNAC（Network Admission Control）を推進する言わば「競合企業」。ただし、昨年の9月より両規格がインターオペラビリティ（相互接続性）を表明しており、「共通のポリシーで両ソリューションを運用が可能」だという。また、参加企業の1つソリトンシステムズでは、NAPのDHCP機能を使った場合固定IPに対応範囲が及ばない点を改善するソリューションを展開。五十嵐氏は「Windows Serverの標準機能として提供することで検疫のハードルを下げ、各パートナーの協力を得て、市場規模を拡大していく」と語った。