迷惑メール対策、受信者側の事前了承を必須とする中間報告案--総務省

　2005年に実施された特定電子メール法では、メールのタイトルに「未承諾広告※」を付けること、連絡先や今後の送信を拒否する方法の明記などを義務づけていたが、本研究会ではこれらの規制では不十分だと指摘。

　本報告案では、メールの受信者側の事前了承を必須とする「オプトイン」型への変更、事業者の自主規制、OP25B・送信ドメイン認証などの技術的な解決、利用者への啓発などが必要だとし、特定電子メール法で定められている罰則「一年以下の懲役または百万円以下の罰金」の引き上げも視野に入れた「送信者にとって迷惑メール送信のコストやリスクが高くなる制度」の整備を求めた。

　そのほか、ボットネットによる迷惑メールの増加、フィッシングメールなども含めた幅広い悪質メールへの対応も視野に提言を行っている。