- 2007/10/11 掲載
モバイルWiMAX事業免許申請の2社が会見・事業見通し発表
アッカ・ワイヤレス陣営には、今回新たに、WiMAXサービス関連ビジネスパートナーとして、鉄道システムでのWiMAX活用をにらむアイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、オープンビジネスモデルの推進を目指す三井物産、リアルタイムでの配信を想定する東京放送などが加わった。免許取得時の資本金300億円の出資比率は、アッカ・ネットワークス47%、NTTドコモ26%、WiMAXサービス関連ビジネスパートナー12%、金融機関・ファンド15%となる。
なお、アッカ・ワイヤレスは免許取得時に合計300億円、その後も追加で420億円の調達を行い、総額720億円までの増資を予定しており、パートナーも拡大させる。今後、2015年までに累計2000億円の設備投資を行っていく考え。
「グローバルスタンダードをベースとしたオープン/水平分業」を基本方針にすえ、事業開始初年度には、25万人の加入者を獲得し、60億円の売上高を目指す。初年度には、首都圏16号線内、大阪、神戸などでサービスを開始し、人口カバー率30%、2013年には同70%を目標とする。
会見に出席したアッカ・ワイヤレス代表取締役社長木村正治氏は、「WiMAX事業サービスで、日本の通信関連産業を活性化させたい。将来的には、車載端末の開発も考えている」と説明した。
一方、オープンワイヤレスネットワークは、すでに提携実績のあるISPなどを中心にホールセールを行うMVNOパートナー戦略、WiMAXプラットフォームを完全にオープン化する水平分離型の事業構造を事業の特徴に挙げた。事業開始初年度には、人口カバー率50%、2015年末までには同90%以上、加入者400万人を目指す。価格は、ADSL並みの価格を想定している。
同社は9月の時点で、出資額合計200.5億円を確保しており、2015年までの設備投資額は累計2500億円を予定している。代表取締役社長兼COOには、イー・アクセス執行役員副社長の深田浩仁氏が就任した。
なお、KDDIも、9月に企画会社を設立し、ウィルコムも「次世代PHS」に向けて同事業に参入を表明している。総務省は、年末にも事業免許を許可する企業を2社に絞る予定。
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