富士通、サーバ事業でデータセンターに最適なプラットフォーム提供目指す

　現在のサーバ関連ビジネスの市場動向について、富士通経営執行役常務富田達夫氏は、「メインフレームからオープンサーバに分散し、そしてデータセンターへと再び統合に向かっている」と説明する。CPUのマルチコア化、仮想化技術の進展などで、１台のサーバの信頼性への期待が高まっているという。特に、ミッションクリティカル・オープンサーバ市場は2010年までに、7％（2005年対比）の伸びを示すとの見解を示した。また、データセンター関連サービス市場は、国内外ともに拡大基調が続くと見られ、最適なサーバ提供が求められているという。

　これらの需要に対応するため、富士通は、プラットフォーム事業の基本方針として、ミッションクリティカル・システムの提供、データセンターへ向けた最適化、顧客のITインフラの最適化を掲げた。データセンターへ向けた最適化として、アプリケーション層と物理層を分離し独立させる仮想化技術、低消費電力CPUを採用したブレードサーバ、省スペースを実現するストレージなどを投入する。また、ITインフラの最適化として、約9000の商談の中から26の利用シーンを抽出し、最適化レベルを6段階で評価することで、顧客企業に全体最適化の将来像を認識してもらう。

　サーバは、メインフレーム、UNIX、x86、IPFのそれぞれの市場に対応した製品を展開する。具体的には、メインフレーム分野では同社製品「GS21」の長期サポートを実現する新会社を11月に設立予定。UNIX分野に向けては、Sunと共同開発した「SPARC　Enterprise」でSolaris市場での拡販を狙う。x86分野に向けた「PRIMERGY」では、ブレードサーバ分野に社長直轄のビジネスプロジェクトを立ち上げる。このプロジェクトは、50人体制で、市場ニーズを汲み取った商品企画を行うことが目的。

　会見に出席した富田氏は、「当社のサーバの売上高は、日本市場においては、IBMに僅差で2位。しかし、世界市場では5位と出遅れている。商品には自信があるので、グローバル市場のシェアを拡大していきたい」と語った。また、IT機器が使用する電力が国内総消費電力の5％を占めている現状について、「IT機器は、約20年後に今の6倍の電力を使うと予想されている。低電力消費を実現した製品の開発を急ぎ、『グリーンIT』に取り組んでいく」と環境対応にも注力する方針を明らかにした。