災害時に自社や顧客の被災情報を収集する「災害情報共有システム」を販売

　11月3日から導入を開始し、価格は300万円から。

　「災害情報共有システム」では、被災現場に近い従業員が、携帯電話やパソコンで、現場ならではの被災情報をセンターサーバーに送付。そこで一元的に管理された情報を、全従業員が携帯電話やパソコン画面上の地図／テキストで視覚的に共有できる。

　また、画面に表示された共有情報を元に、復旧作業の管理者は、復旧作業要員や救助要員のアサイン／従業員への危険箇所情報の一斉同報メールなどのほか、製造や流通に関する代替計画策定／ディザスタリカバリーシステムの作動など、事業回復に向けた各種対応行動に移行することができる。

　さらに、危機管理情報サービス専門企業であるレスキューナウが配信する災害情報を同システムに取り込み利用できる。