べリングポイント、内部統制に向け「経営者のための評価支援サービス」開始

　同サービスは、日本版SOX法が求める経営者による内部統制の有効性評価を確実に実施することを支援するソリューション。初年度で新規獲得顧客15社、11億円を含む123億円の売上高を見込んでいる。

　同社によると、経営者は、自社の内部統制に問題があっても、有効であると結論付けてしまうなど、「評価リスク」を背負っているという。経営者が自社の内部統制を有効ではないと判断し、監査人が経営者のその判断を正しいと評価しても、社内には重要な欠陥が残ったままとなる。また、虚偽表示があり、経営者が有効と判断したものを不適正と監査人が結論付けた場合も大きな問題となる。この2パターンのリスクを避けるためには、（1）経営者による内部統制の有効性の評価の改善、（2）把握された不備への対応の実施が必要となる。

　新サービスでは、評価基盤の整備、評価計画の策定、評価手続きの実施を支援する。具体的には、J-SOX部門の役割を検討し構築支援、内部統制の不備を管理し、報告体制の確認を行う予定。

　代表取締役社長内田士郎氏は、新サービスを新たに展開する理由として、「現在、内部統制対応として、文書化に必死となっている企業が多い。そのため、有効性評価が重要であることが理解されていない。文書化して内部統制対策は終わったと考えている経営者もいる。」と述べた。また、「直接監査人が内部統制が機能しているかどうかを監査するアメリカの場合と違い、J-SOX法では、経営者が内部統制を評価したものを、監査人が監査する仕組みとなっている。そのため、有効性の判断を間違うと、経営者としての資質を問われかねないため、リスクが大きい。」と説明した。