「IT産業競争力」国別比較で日本が総合2位

　同調査は、BSAが英エコノミスト誌グループの調査機関Economist Intelligence Unit(EIU)に委託して64カ国を対象に実施したもの。電気通信分野は含まれず、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスというIT生産のための産業環境のベンチマークを測定することを目的としている。調査する分野は、総合的なビジネス環境、ITインフラ、人的資本、法的環境、研究開発環境、IT産業発展の支援の6つ。

　6分野の総合得点となる「IT産業競争力指標」では、日本は米国に次いで2位となった。3位は韓国。要因として、研究開発環境のスコアが高かったこと、また、同調査では同分野に比重が大きく置かれていたことが挙げられた。日本ではGDPの約3.5％に相当する研究開発費が投じられており、その額は世界一。また、高水準のIT支出、産学連携などでも優位性を発揮している。

　一方、日本にとって比較的弱い分野は、総合的なビジネス環境(世界24位）、ITインフラ(世界17位）、法的環境（世界17位）など。総合的なビジネス環境では、慣行によって既存の市場参加者が保護されていること、政府が海外からの対内投資効果に疑問を持っていることなどが挙げられた。ITインフラ部門では、人口1000人あたりのPC所有台数が560台と韓国の837台を大きく下回った。

　会見に出席した国際CIO学会会長で早稲田大学小尾敏夫教授は、「今回の調査は、カテゴリー6つ、指標21とバランスが取れている。指標によりランキングは変動するもの。日本は、携帯電話でのインターネット使用率が高いから、それを指標に入れてはどうか。日本は、経済が停滞していたのに、これだけの研究開発費を投入していたことに驚いた」と感想を述べた。