• 2007/10/01 掲載

IPA、IT人材育成本部を設立

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独立行政法人 情報処理推進機構(以下、IPA)は、2007年10月1日付でIT人材育成本部を設立すると発表した。
 今回設立されるIT人材育成本部は、産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ(WG)報告書(2007年7月20日)に示された、高度IT人材像の明確化、客観的な評価メカニズムの構築、産学官連携による実践的な人材育成手法の導入などの課題に取り組み、日本の産業全体における生産性向上と競争力強化に人材育成の観点から貢献することを目指すためのもの。

 具体的には、

(1)人材育成WGで提示された「共通キャリア・スキルフレームワーク」に基づき、3つのスキル標準(ITスキル標準(ITSS)、情報システムユーザースキル標準(UISS)、組込みスキル標準(ETSS))と情報処理技術者試験の整合化を図る。

(2)産学官連携による実践的な人材育成手法の導入を目的として、経済産業省が主導の産学官協議会の事務局として協議会の運営を補佐するとともに、実践的な情報教育の標準カリキュラム(J‐07)の策定に協力する。また、経済産業省が2004年から3カ年実施した産学協同による実践的IT教育に関する事業の結果をデータベース化。その他、IPAオープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)が調査・提言した「OSS技術教育のためのモデルカリキュラム」を教育現場で展開する実証事業の構築も検討する。

(3)IPAがこれまで発表してきた教材や開発成果、ツールの普及のための手引き、ガイドブックのほか、各種の人的ネットワークを活用するため、IT人材育成本部は教材のメンテナンス、著作権の整理などを進めるとともに、IPA各部・センターの年間イベントを一元把握して、最も効果的な実施の方法を模索・調整する。

 組織としては、現在の「人材育成推進部」、「ITスキル標準センター」および「情報処理技術者試験センター」を再編・集約し、IT人材育成本部の下に「IT人材育成企画部」、「ITスキル標準センター」および「情報処理技術者試験センター」を設置。互いの連携を強化するとともに、全体で80人の体制とする予定。

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