富士通、業界初の自治体向けSaaS型電子申請サービスを提供

　電子申請システムは、2003年3月に交付された総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（第二版）」で、その仕様が規定され、各都道府県あるいは、各都道府県下の市町村も含めた共同利用形態でシステムの導入が推進されてきた。

　これまで、電子申請システムベンダーは、自治体のおこなう電子申請業務のコストパフォーマンスを高めるため、携帯電話を用いた簡易な申請手段の提供によって利用率を促してきたほか、ASP型でのサービス提供などにより、コスト削減を図ってきた。

　今回のサービスは、ASPの特長である低コスト化に加え、ASPでは実現困難であった、ユーザーごとの要件に合わせたソフトウェアのカスタマイズを実現するもの。また、付帯サービスとして、コールセンター機能、ヘルプデスク機能を提供するサービスを用意しており、これらについてもサービス内容を変更することが可能となっている。

　長野県が、10月1日より県下52自治体（今後77自治体への展開を予定）で同サービスを導入し、共同稼動を始めている。