横浜銀行など7行、地域金融に特化したマーケティング分野で共同研究

　横浜銀行は、10月1日に、京都銀行、中国銀行、東京都民銀行、西日本シティ銀行、北陸銀行、北海道銀行の地方銀行6行とともに、地域金融に特化したマーケティングを研究する「地域金融マーケティング研究会」を設立し、共同研究を開始すると発表した。

　大手行との競合や郵政民営化などの環境変化、規制緩和の進展による外資系や流通、IT業界など独自のマーケティング手法やノウハウ、チャネルをもつ企業との競争激化、インターネットによって顧客がいつでもどこからでも金融商品・サービスにアクセスが可能となるなどの変化を背景に、7行が連携し、より高度な地域金融独自のマーケティング手法の調査、研究を行い、マーケティングに関する専門知識や実務経験をもった人材を育成する。

　具体的には、地域金融に関わるデータベースマーケティングにおいて実績をもつ浜銀総合研究所に7行から行員を派遣し、数理統計、プログラミングなどの基礎知識・技術を習得した後、地域金融に特化したマーケティング戦略やデータを用いた研究に共同で取り組む予定。将来的には、研究成果をベースに地方銀行ならでは商品、サービスを開発、提供していく方針だ。