日本郵政公社、セールスフォースのオンデマンド・プラットフォーム導入

　日本郵政公社では、本年10月の民営化に向け顧客サービスの向上を実現するため、「お問い合わせ等報告システム」を構築している。

　当システムは、顧客から寄せられるお問い合わせ内容・対応履歴などを、登録・集計・分析できる機能を提供する。従来は、郵便局でメールや紙で管理・報告されていた内容を、より緊密に郵便局・支社・本社間で情報共有できるようになる。また、窓口で受ける顧客からの要望へ迅速かつ適切な対応が可能になるとともに、履歴管理や分析レポートにより業務改善やサービス向上など、局毎の改善・指導が実現できる。さらに、データアクセス制限の制御、ログイン管理、監査証跡の記録なども確実に行うことができ、内部統制も強化できる。これらの情報が、すべて世界最高水準のセキュリティ、災害対策、バックアップ環境で管理、保存されることになるという。

　なお、当システムは日立ソフトが構築し、9月より準備稼動している。日立ソフトウェアエンジニアリング 執行役社長 小野功氏は、「SaaS事業を発表してから1年が経ちますが、三菱UFJ信託銀行様や日本郵政公社への提供が決まるなど、SaaSビジネスの成長性を実感しています」と語る。