受注内容は、住民情報、税務、国保・年金、介護・福祉など自治体の基幹業務系と情報共有、人事給与、財務会計、文書管理などの内部情報系システム。今後、2年間かけてこれらのシステムを開発し、現行の業務を移行する。

　甲府市は、バックオフィスの事務作業を効率化、低コスト運営で行うためPFI（Private Finance Initiative）型のアウトソーシング手法の採用を決定。また、コスト増の要因になるカスタマイズを抑制する方針のもと、優れたパッケージによるベストソリューションを採用することで業務効率を向上させる狙いを持つ。今回、NECのパッケージやノウハウを利用することで、システムのメンテナンスコストを20%以上削減できるとしている。