マイクロソフト、社内に品質管理担当部門を新たに設置

　マイクロソフトは、2008年度経営方針を発表した。経営戦略「Plan-J」が3年目となる今年は、家庭とオフィスでさらなるIT化を進めることを目指す。家庭のデジタル化を推進する「デジタルライフスタイル」の統括者には専務眞柄泰利氏が、オフィス分野の「デジタルワークスタイル」を統括する責任者には、COOの樋口泰行氏が就任した。

　同社代表執行役社長ダレン・ヒューストン氏は「デジタルワークスタイル」に関して「日本のオフィスのIT環境化は、欧米に比べて遅れをとっている」と感想を述べた。そのため、ユーザーからの要望である、最適化されたインフラストラクチャ、より高い生産性等を実現するため、継続的な品質向上、ソリューションパートナーの拡大などに関する施策を実施していく。

　また、「デジタルライフスタイル」では、注力分野として、（1）デジタルエンターテインメント分野におけるパートナーシップと相互運用技術の推進、(2)MSNとLiveサービスの更なる進展、(3)Windows MobileとXbox 360の販売拡大、(4)コンシューマ分野への取り組みの4つを挙げた。

　今年度で3年目を迎える経営戦略「Plan-J」について、ダレン ヒューストン氏は「順調に進んでいる」と評価。今年度に国内11店舗目となる沖縄支店を営業開始する予定で、これにより日本国内の支店網が整備される。また、教育機関や自治体との取り組みも活発化しており、さらに連携を進める考え。具体的には、大学でCIOフォーラムを行う、立命館大学の系列小学校でタブレットパソコンを用いて漢字の書き取り練習を行う授業、香川県とベンチャー支援プログラムで提携などユニークな取り組みを実施している。

　同社は、今後、中堅中小企業、NPO、E-ガバメント、教育の4分野でデジタルデバイドの解消を目指していく方針。7月から樋口氏がゼネラルビジネス担当を兼任し、主に中小・中堅企業のIT設備の充実を目標とする。

　 　なお、同社は、社内に品質管理担当部門を新たに設置する。ダレン ヒューストン氏は「外資系企業にありがちな国内の責任所在の不明確さをなくしていきたい。当社の製品や対応など品質に関する問題は全社横断的に一括して処理していく」と語った。