東芝情報システムとIDSシェアー・ジャパンは2日、日本版SOX法に対応した内部統制強化支援ソリューションで提携すると発表した。

　東芝情報システムは、IDSシェアーの「ARIS」を導入し、内部統制ソリューションビジネスに培った過去のノウハウをもとに「内部統制リファレンスモデル」を確立した。これにより、単なる文書化のみならず、運用状況の評価、業務改善につながる分析・評価を行い、企業の内部統制強化をサポートするさまざまなサービスを提供するという。

　また、このモデルは業務プロセスの視点から、企業の組織や勘定科目、リスク、コントロール、評価といった内部統制にかかわる一連の情報を、直感的に理解しやすい形式でモデル化している。
　複数の文書間での一貫性や整合性を意識することなく、文書化作業ができるため、作業効率の向上と作成文書の品質確保が同時に実現できる。
　業務のフロー図を中心に、内部統制活動に関わる対象業務を階層的に文書化し、リスクに対するコントロールやテスト項目を定義、職務分掌やITシステムなどをビジュアルで網羅的に記述することで、財務情報の信頼性を保証するような最適なプロセスになっているか、有効性や効率性に反したプロセスになっていないかといった評価が可能となる。また、業務記述書やリスク・コントロール・マトリクスといった内部統制の評価に必要な文書を企業独自の書式で自動出力することができ、内部統制の整備状況の評価や不備の検出を支援する。

　さらに、内部統制リファレンスモデルに従って文書化したデータは、運用状況の評価のデータとして再利用できる。すなわち、評価対象となる業務プロセスの各種情報にもとづき、内部統制の運用状況の有効性を記録・評価・管理することができるため、監査証跡の一元管理や運用テストの進捗・不備の管理が可能であり、運用テストの効率化を図ることができるという。