マイクロソフト、企業向けにVista、Office 2007、Exchange 2007を提供開始

マイクロソフト 代表取締役社長 ダレン・ヒューストン氏

　マイクロソフトは11月30日、一般に先駆けて企業向けに次期OS「Windows Vista」、次期Office「2007 Microsoft Office System」、次期メールサーバ「Microsoft Exchange Server」の提供を開始すると発表した。

　今回はマイクロソフトとしては初となる世界8カ国同時ローンチとなる。日本は時差の都合で豪シドニーに続く2番目の発表。マイクロソフト 社長のダレン・ヒューストン氏は「今日は世界中のワークスタイルを大きく変える日」と語った。

　また、今回の新バージョンで強化された4つのポイント、1．共同作業の簡素化、2．検索能力の向上、3．コンテンツの保護と管理、4．ITコストの削減とセキュリティ強化といった新機能（参考記事）をアピールするため、ダレン氏自らがデモンストレーションを実施するなど、約5年ぶりとなる新しいOSの発表に熱が入った説明会となった。

　Vistaのうち、今回企業向けに提供されるのは「Business」「Enterprise」「Ultimate」の3つのエディション。5ユーザー以上のボリュームライセンス契約を結んだ場合に利用可能となる。

　また、同説明会にはビジネスパートナーのうち、富士ゼロックス、大塚商会、NEC、リコー、日本ユニシスの各代表が登壇。早期導入企業として三洋電機がVista、Office 2007、Exchange 2007などを一括導入することを発表した。

　第一三共は企業統合における情報共有のため「Office SharePoint Server 2007」を、中部電力は社内1万7,000台のPCにVistaを導入するほか、ニコン、ニッセンなどの事例も紹介された。Vista、Office 2007、Exchange 2007のいずれかの導入を決めた企業は現在57社にのぼるという。

　とはいえ、ダレン氏も「保守的な企業もいるので1～2年程度で（Vistaに）すべてが置き換わるわけではない」として徐々にリプレースメントを促していく考えを明らかにした。2007年1月30日から一般消費者向けにパッケージ版が発売となる。