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  • 2006/11/24 掲載

TKC、中堅大企業向け「TKC電子申告システム」を提供

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TKC(栃木県宇都宮市)は、国税e-Taxソフト仕様に準拠した「TKC電子申告システム(e-TAX法定調書)」の提供を12月26日より始める。

 「TKC電子申告システム」は、企業内で利用している給与計算システムの年末調整結果(源泉徴収票)と経理部が作成した他の法定調書を、CSV形式のデータファイルで読み込み、簡単に電子申告できる。電子申告データは、「国税e-Taxソフト」と同様の暗号化を施すので、安全な申告が可能だ。

 法定調書は、「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」、および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている書類。企業が年末調整を行う際、社員に配布される「給与所得の源泉徴収票」などがある。

 中堅大企業では、社員の居住する数だけの税務署にMTなどの磁気媒体または紙で法廷長所を持参、陸送するケースが数多くあるが従来のこのようなやり方は手間暇がかかる。こうした中堅・大企業の業務の合理化を目的として、「e-TAX法定調書」を提供する。

 

【TKC】
システム概念図

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