東洋紡、経営方針「技術ストック経営」実現の一環としてオラクル製品導入

　東洋紡は、2005年に発表した経営方針「技術ストック経営」を掲げ、自律的かつ能動的な現場力による時代に合った事業を創造し続ける経営を目指している。その一環としてバーゲニングパワーを最大限発揮する全社最適、かつ最善の戦略的購買体制の検討を開始していた。

　東洋紡は、購買調達業務において、購買情報が複数システムに分散しているため全社購買の実態把握に時間を要していた。また、固有の業務フローによる調達業務のため購買データの手入力負担が大きく、承認プロセスの長期化などの課題も抱えていた。これらの課題を解決し、より戦略的な購買調達を目的に、全社の購買情報の一元管理と業務プロセスの統合を実現する新システムの構築を決定した。新調達システムは、岩国事業所、犬山工場、本社を対象に本年10月より稼動を開始しており、今後3年間で調達費用累計150億円の削減を目指す。

　日本オラクルが採用されたのは、充実したパッケージの機能と短期間での導入を実現する業務モデルテンプレートを完備していることにあった。このシステム導入で採用された機能は、「Oralcle E-Business Suite」の購買管理機能「Oracle Purchasing」、調達管理機能「Oracle iProcurement」、仕入れ管理機能「Oracle Sourcing」など全7機能。2005年12月にプロジェクトを開始し、カタログ購買、および購買分析までの構築を目指した第一次フェーズは2006年4月に本番稼動し、さらに電子見積及び仕入先ポータルまでを構築完了する第二次フェーズも2006年10月に本番稼動を開始し、1年以内で導入作業を完了している。

　 　東洋紡が目指すのは調達機能を調達部に集約し、調達データベースを一元化することにより調達業務を抜本的に見直し、徹底的な省力化を図ること。さらに蓄積された知識を共有し、事実と実績に基づいた企画型購買へ転換していくことである。現在システム展開している3拠点に加え、6拠点への導入を第三次フェーズとして、2007年1月から4月にかけて順次展開していく予定である。さらに関係会社向けプロキュアメントセンターとしての拡充も視野にいれている。