事業強化の第一弾として、現在、日立製作所のオラクル関連事業部門を11月1日付けで日立コンサルティングに集約、Oracle Applicationsに関するコンサルティングから導入までをワンストップで提供できる体制を整える。

　2006年4月に発足した日立コンサルティングは、日立グループにおけるコンサルティングの中核会社として、ビジネスコンサルティングからシステムインテグレーションまで一貫して提供するBSI（Business Consulting and Systems Integration）モデルを掲げている。同社では、Oracle ApplicationsをBSIモデルの主要サービスのひとつとして位置づけている。一方、日立制作所は、1999年にORACLE EBS ソリューションセンタを設立、主として製造業・流通業や日立グループに対してシステム構築などのソリューションを提供してきた。

　今後、Oracle E-Business Suiteに加え、SiebelやPeopleSoft Enterprise、およびJD Edwardsのプロダクトをラインアップとして取り扱い、顧客ニーズに合わせ適用するほか、製造業・流通業だけでなく、金融や公共、および電力・ガス・水道など社会インフラの企業へのOracle Applicationsシステムの適用も進めていく。

　なお、今回の事業強化にあたり、日本オラクル 代表取締役社長 新宅正明氏は、「日本オラクルは日立コンサルティングによる、オラクルアプリケーション事業の強化を歓迎いたします。日立コンサルティングがオラクルグループの広範なソリューション製品を手がけることによって、より迅速で効率のよい基幹アプリケーションの構築が可能となるでしょう。日本オラクルと日立コンサルティングは、アプリケーション分野の戦略的協業を通じて、顧客に最適なソリューションの提案を継続してまいります」と述べている。