自販機でたばこを買うにはICカードが必要に

　NTTデータ、NECトーキン、NTTドコモ、大日本印刷、トッパン・フォームズ、トランスコスモス、日立製作所、ベルシステム24の8社は、社団法人日本たばこ協会（TIOJ）が取り組む「たばこ自販機成人識別施策」を実現する「taspo（タスポ）システム」について、2007年12月のパイロットサービス申込み受付開始を目指して構築し、その運用を行っていく。

　具体的には、日本たばこ協会から発行されるICカードの申込み受付からデータ入力、ICカードの製造・発行、各種問合せ対応、関係書類の印刷および送付、コンピュータセンターの構築・運用、および自販機とセンターを結ぶネットワークの提供等を行う。

　この施策は、社団法人日本たばこ協会（TIOJ）、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）および日本自動販売機工業会（JVMA）の3団体が、成人喫煙者に対して「taspo」と呼ばれる成人識別用のICカードを発行し、たばこを購入する際そのカードを自販機にタッチしなければ購入できないようにする。未成年者の喫煙防止を図るもので、2007年12月から申込み受付を開始し、2008年7月には全国での導入を完了する予定である。

　今回使用されるICカードには非接触型を採用し、データセンターと自販機は、無線通信網によって接続される。また合わせて、ジェーシービーが提供する「Pidel（ピデル）」という名称の電子マネーも導入される。電子マネーを搭載したカードとしては国内最大規模の発行枚数を予定している。

　今回のプロジェクトにおける各社の役割は、NTTデータが元請けとして全体プロジェクト管理を担当、ICカード製造をNECトーキン、自販機ネットワーク分野をNTTドコモ、印刷業務を大日本印刷、ICカード発行業務をトッパンフォームズ、申込処理業務をトランスコスモス、データセンターシステム構築を日立製作所、問合せ対応業務をベルシステム24が、それぞれ担当している。

taspoシステムの概要