現在、各自治体では、業務効率向上とサービス品質向上のために、民間の活用を積極的に進めている。街頭地図案内板についても、多様化する来街者のニーズへの迅速な対応などが課題となっている。

　一方、東京電力は以前より、各種情報提供や、街の活性化、災害時の自治体による情報提供支援など、地域に役立つことが期待できる街頭地図案内板を利用した事業について検討を行ってきた。

　この度、三者は、地域社会の振興に役立ち、かつ、自治体による民間の活用、住民サービスの向上という方針に合致する新たな事業として、「デジタル地図案内板」事業の試験実施について合意、共同でサービスを開始する。

　具体的には、光ファイバーでネットワーク化した「デジタル地図案内板」を、渋谷駅周辺の公道上（ハチ公口、宮益坂口）に4台設置し、タッチパネルで目的別に検索できる4ヵ国語表記の地図に加え、渋谷のグルメ・ファッション・音楽情報、天気、ニュースなどの最新情報を提供する。

　10月16日から約1年間の試験期間において、景観への影響や利便性、災害時における情報提供方法について、街頭アンケートを通じて利用者の感想や意見を収集するとともに、運用・技術面における課題などを分析する。さらに、主な収益源となる広告クライアントの反応など、事業性についても併せて検証する。

　

「デジタル地図案内板」拡大・縮小