NPOのデジタルデバイド解消に向けたマイクロソフトの取り組み

　 　マイクロソフトは、NPO（市民活動団体）におけるデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた支援策「NPO=J」を新たに開始すると発表した。従来より展開してきた「マイクロソフトNPO支援プログラム」の拡充に加え、新たに3つの取り組みを年内に順次開始する。

(1)ITスキルの習得：「デジタルリテラシーカリキュラム」
(2)IT活用の啓発：「NPO Day」
(3)IT活用の促進：「NPOパートナーシッププログラム」
(4)IT活用の拡充：「マイクロソフトNPO支援プログラム」

　マイクロソフトでは、「デジタルデバイドの解消」への貢献に関する企業市民活動の取り組みを拡大しており、これらの活動を通じて、NPOなどの市民活動団体がより積極的にITを活用するための啓発活動および基盤整備を行うことで、NPOの経営革新を促進し、NPOが取り組むさまざまな社会的課題解決の加速を支援するという。
　2005年内閣府調査によると、NPO法人が抱える課題の上位3項目は、1)資金調達、2)人材管理、3)活動場所の確保、だった。また、NPO法人の40.9%は年間の事業規模が500万円未満で、NPO法人の約52%がスタッフ数10名以下の団体だという。
　マイクロソフトは、このような状況を踏まえて、NPOの抱える課題とニーズを分析し、NPOのIT活用レベルに合わせた、啓発活動およびIT基盤整備に関する新たな取り組みを3つ開始し、全体で上記4つの取り組みを実施するという。