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コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。
取り残された日本企業のバックオフィス部門
柳川氏は、大規模な産業構造変化の典型的な例として「フィンテック」を挙げる。長期間にわたって他業界からの参入を許さなかった金融業界の市場に流通業界などが参入し、新しいサービスを次々と生み出した例である。ほかにも、既存の業界にITを活用した新しい産業が数多く生み出されている。これらを代表とする大きな産業構造の変化の原動力が技術革新であることは間違いないが、「デジタル化やAI活用は手段に過ぎず、ITを活用して取り組みたいこと、実現させたいことを明確化することが重要だ」と柳川氏は主張する。デジタル化の目的が定まっていないと企業全体の変革は実現しにくく、昨今の日本の産業構造の変化にも乗り遅れてしまうためだ。
だが、企業はどの部分からデジタル変革を実現すれば良いのか。柳川氏が注目するのはバックオフィス業務だ。「デジタル活用のメリットが最も生まれやすい分野」だと語る柳川氏は、この分野にデジタルを投資することで日本の産業構造改革に大きく貢献できると期待を寄せている。
しかし、日本におけるバックオフィスのデジタル化は他の先進国と比べて進んでいないのが現状だ。デジタル化が進まない原因や今後デジタル化を積極的・戦略的に推進するにあたって目的とすべきことが判然としていない企業も数多くあるだろう。これからのDX（デジタルトランスフォーメーション）でバックオフィス部門が取るべき行動や担う役割とは何か。
この記事の続き ＞＞
・日本人の強みが裏目に。日本のデジタル化が進まなかった理由
・テレワーク定着の過程から学ぶべき、これからの企業に求められること
・DXのカギを握る「組織の再編成」、そのときバックオフィスが担うべき役割とは
・攻めの「人事・経理・法務」が生むイノベーションは
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