深刻なトラックドライバー不足が叫ばれる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。物流企業は労働時間の短縮という大きな経営課題に悩みを抱えていますが、それだけでなく、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がりドライバー不足がさらに深刻化することが危惧されています。2024年以降、サプライチェーンが寸断される事態も現実として考えられ、そうなれば日本経済は立ち行かなくなってしまいます。業界の枠を超えて全産業でこの問題に取り組まなくてはなりません。では具体的に物流を利用する荷主企業はどういった対応を取るべきなのでしょうか。