この特集も今回で最終回となります。今回は、今までご紹介した方法を踏まえて、具体的にどのように未収金を回収したのかなどをご紹介します。なお、内容は一般化および掲載用にアレンジしてありますので、ご了承下さい。この事例を通して、自社に発生している未収金はどのように回収できそうかなどを検討していただければと思います。

前回の特集では、未収金を発生させないための、事前対策について書かせていただきました。事前対策をきっちり行えば未収金の発生を抑えることができますが、それでも未収金が発生してしまった場合、どのように対応すればいいのかを、裁判所を利用するまでの手続と、裁判所を利用する手続に分けて、今回ご紹介させていただきます。

前回の記事では、まずIT業界における未収金の実態について、書かせていただきました。今回はそれを踏まえたうえで、そもそも未収金を発生させないためにはどのような対応が考えられるのかについて書きます。

情報システム、ホームページ、ECサイト、洋服、食品など販売商品の種類に関わらず、経済活動を行っていれば、必ず一定割合の未収金というものが発生します。IT業界は、その未収金が発生しやすい業種であり、昨今の経済状況下では未収金に対する対応を強化し、自社の損失を最小限に抑えることが急務であるといえます。この特集では、本稿でなぜIT業界は未収金が発生しやすいのかを分析・解説し、次回以降では実践的な事前対策、事後対策などを紹介します。