勤続十数年のベテラン男性社員がある日突然女性として勤務したいと申し出たとき、あなたの会社は適切に対応できるでしょうか？　不適切な対応は、優秀な社員の退社、長期にわたる紛争、労災請求のほか、メディア・SNSを通じた自社の評判の下落につながりかねません。LGBTフレンドリーではない企業としての評判は、自社の人材採用にも重要な影響を及ぼすかもしれません。企業としての適切な対応について考えます。

国がLGBTに関する職場整備の取り組みを開始しています。2017年1月厚生労働省はセクハラ指針を改正、防止義務の対象となる性的な言動に「性自認・性的指向に関するもの」が含まれることを明記。今国会ではパワハラ関連法が成立し、国会付帯決議で、パワハラ防止指針に「性的指向・性自認に関するハラスメント」、「本人が望まない職場内での暴露（いわゆるアウティング）」が含まれることとなりました。セクハラ指針の改正からすでに2年が経過し、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）に関する社会の意識が大きく変化する中、企業経営者はLGBTに無関心でいてよいのか？各種調査を通じて検証します。