アスクル「仕事場改革」の全容とは？本社の大胆な“断捨離”に踏み切ったワケ

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2020年の新型コロナウイルスの蔓延を受け、アスクルは同年2月時点で、すでに展開していたテレワーク制度を拡大した。6月には、アフターコロナを見据え「ミライベースプロジェクト」と命名したオフィスのリニューアルを開始し、従業員の労働環境の徹底的な見直しを行った。テレワークを前提とした働き方の中でオフィスにどのような役割を見出したのか。

ニューノーマルに向けた社屋作り「ミライベースプロジェクト」

　事業所向けECサイト「ASKUL」と一般消費者向けECサイト「LOHACO」を運営するアスクルは、東京豊洲のビル2フロア、1万平方メートルのオフィススペースに本社機能を置く企業だ。コロナ禍前は本社に約1200～1300人が勤務していたが、テレワークの推進によって出社する従業員は2割ほどに減少。この変化をきっかけに、コロナに負けない将来のオフィスを作っていこうという思いで「ミライベースプロジェクト」をスタートさせた。

　プロジェクトには全社横断でさまざまな経歴を持つ32名の社員が集められ、これからのオフィスに求められるコンセプト、機能、役割を徹底討議したという。その結果、コロナ禍のようなパンデミックに対して、安全や秩序が保たれており快適に業務に取り組めること、イノベーションや価値を創出できること、オンライン中心でもつながりを作ること、などたくさんのテーマが創出された。

　大規模なプロジェクトを進める場合は、コアになるコンセプトが重要となる。「プロジェクトメンバーは、ベテランや若手がバランスよく集まってくれました。ベテランの知恵や経験、若手の新しい感性が融合して、これから何が必要とされるのかをしっかり議論できました」と同社の人事総務本部働き方改革仕事場改革ファシリティーマネジメントマネージャーの長谷川仁氏は語る。

　議論のポイントは「リアルなコミュニケーションを感じられるよう工夫する」「イノベーションや創造を目指す」「アスクルらしさや自社を身近に感じられる空間をつくる」「リフレッシュスペースで業務の効率化に貢献する」などだ。以降、これらのポイントを軸にアスクルが進めたオフィス改革の全貌を見ていこう。

この記事の続き＞＞

・コンセプトは、会社や人々のつながりを目指す「ASKUL CROSSING」

・断捨離を実践、既存スペースの約30％、112坪が生まれ変わる

・ITツールでもつながりを演出。ワークスペース改善は今後も続いていく