なぜオープンハウスはITを「内製化」できたのか？情シス部長が語る“自走”への道

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コスト部門センターと考えられがちなIT部門がユーザーとベンダーとの“取り次ぎ役”から脱却し、内製・自走できる組織へと生まれ変わるにはどうすれば良いのだろうか。この課題に向き合い、組織変革に成功したのが総合不動産会社のオープンハウスである。同社のIT部門は、自社の最大の強みである営業力にデジタルという武器を提供することで、“1兆円企業”への成長の道のりを力強く支えている。同社の改革の軌跡について、情報システム部長の山野高将氏に話を聞いた。

強みの「営業力」をデジタルが後押しして「爆速成長」を実現

　オープンハウスは1997年に設立され、戸建てを中心に不動産の売買・建築事業を展開している。同社の最大の特徴は、土地の仕入れから建設、販売に至るまでを、グループ内で一気通貫に手がけるビジネスモデルだ。これにより、顧客のニーズに合った商品を迅速に提案できると同時に、管理コストを抑えてリーズナブルな価格で提供できる。

　独自のビジネスモデルが高評価されたことで、2013年の上場以来、売上高は年平均30パーセント近い成長を継続している。さらに2023年9月期には、売上高1兆円という大台を目指している。オープンハウスが急成長した理由と独自の強みについて、同社の情報システム部長を務める山野氏は以下のように分析する。

オープンハウス
情報システム部長
山野高将氏

「最大の強みは、他社の追随を許さない『泥臭い営業力』です。1兆円という明確な目標があり、達成のために社員が本気で取り組む熱量も売上が伸びた要因でしょう。そして、その強みを最大限に生かすために『デジタル』という要素を組み合わせてきました」（山野氏）

　ビジネスの規模を2倍に拡大しようと目標を設定していても、単純に人材を2倍に増員することは簡単ではなく、スケールメリットも生かせない。オープンハウスは営業担当者の本業である「顧客と向き合う時間」に注力できる環境を整備するにあたり、「増員」の代わりに大きな役割を果たしたのがITツールである。

　今でこそITツール導入や自動化に徹底的に取り組み、ビジネスの拡大をサポートしている情報システム部であるが、もともとは多くの事業会社と同様に、ユーザーと外部ベンダーの橋渡しに終始していたという。こうした従来の体制が大きく変わったのは、2014年のこと。現在の最高情報責任者（CIO）が着任し、IT基盤構想実現に向けて組織体系を抜本的に見直した。山野氏は、変革の中で重視した「内製・自走」への取り組みの進め方を解説し始めた──。

この記事の続き＞＞

・オープンハウスが「内製・自走」に取り組んでいる理由とは？

・開発してきたシステムやアプリは100個を優に超える

・事業会社のエンジニアが持つべき「心得」とは？