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  • 2025/01/22 掲載
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企業や組織ではセキュリティ対策の見直しが急務となっている。警察庁が公表しているサイバー犯罪に関する統計を基に、急増中の手口とその特徴や対策を、大阪府警察本部 警務部 高度情報推進局 サイバーセキュリティ対策課 鎌谷輝明氏が解説する。

このセリフが出たら要注意、増加中の詐欺の“入り口”とは

 警察庁が公表した「令和5年における相談取り扱い状況について」によると、全国の警察に寄せられるサイバー関連の相談件数は、2023年に20万1418件となり、2022年(21万2649件)に続き20万件を超えている。

 大阪府民のサイバー関連の相談を受け付ける窓口の管理している鎌谷氏は「大阪府警に毎日多く寄せられる相談に目を通している中で、投資詐欺・ロマンス詐欺に関する相談が最近多くなっていると感じます」と語る。

 鎌谷氏によると、これらの詐欺は主にInstagramやFacebookのダイレクトメッセージなどSNS経由で始まるケースが多く見られるという。

「被害者は50代、60代が多く、特に資産を持つ人が狙われやすい傾向があります。投資に興味・関心を持つ人が増えていることにつけ込んで詐欺を働く人間が増えており、その被害額も高額化しています。『絶対に儲かる』『あなただけにこの方法を教える』と言われたら危ないと思ってください」(鎌谷氏)

この記事の続き >>

  • ・【5年間で20倍】相談件数は過去最高を更新中…「フィッシングメール」はどう防ぐ?
    ・フィッシング詐欺に遭わないために企業が取るべき「2つの対策」
    ・警察庁調査:ランサムウェアに狙われやすい企業・組織の傾向とは?
    ・大手じゃなくてもできる、企業が「まずすべき」セキュリティ対策

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