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世界48カ国の拠点、約3万8000人の社員を抱えるグローバル企業の三井住友海上は、2020年に大きな転換点を迎えた。それは、データマネジメント部の新設だ。これに伴い、全社的に「サイバーセキュリティガバナンス」に取り組み始めたという。この取り組みよって、セキュリティ対策やリスク管理へのアプローチはどのように変わったのだろうか。取り組みの概要や人財育成、今後のAI・データ活用でのリスク対策まで、三井住友海上 データマネジメント部 主席スペシャリストの松澤寿典氏に聞いた。
転換したサイバーセキュリティのアプローチ
三井住友海上では、2017年以降さまざまなサイバーセキュリティ対策の取り組みを進めている。多層防御を取り入れた標的型攻撃対策やサーバ側での脆弱性管理、クライアント側でのインターネット分離やシンクライアント、EDRなど多様なソリューションを導入しているという。
そんな同社にとって大きな転換点となったのは、2020年にデータマネジメント部を新設したことだ。持ち株会社だけではなく、グループ会社に対しても同一組織を作ることで、グループ全体でのリスク管理とセキュリティ対策に取り組んでいる。
とはいえ当時、セキュリティに対する認識は、自社が許容できる水準までリスクを抑えられていると自信を持っていえるものではなかった。多様化するサプライチェーンの中で、サイバー攻撃の起点が広がっており、そのためのリスクマネジメントが求められていたからだ。
そこで、同社では「サイバーセキュリティガバナンス」の取り組みを始めたという。ここでのサイバーセキュリティガバナンスとは、一体どのようなものなのだろうか。組織変更と人財育成から今後のAI活用まで、三井住友海上が取り組むサイバーセキュリティについて詳しく解説する。
そんな同社にとって大きな転換点となったのは、2020年にデータマネジメント部を新設したことだ。持ち株会社だけではなく、グループ会社に対しても同一組織を作ることで、グループ全体でのリスク管理とセキュリティ対策に取り組んでいる。
とはいえ当時、セキュリティに対する認識は、自社が許容できる水準までリスクを抑えられていると自信を持っていえるものではなかった。多様化するサプライチェーンの中で、サイバー攻撃の起点が広がっており、そのためのリスクマネジメントが求められていたからだ。
そこで、同社では「サイバーセキュリティガバナンス」の取り組みを始めたという。ここでのサイバーセキュリティガバナンスとは、一体どのようなものなのだろうか。組織変更と人財育成から今後のAI活用まで、三井住友海上が取り組むサイバーセキュリティについて詳しく解説する。
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・サイバーセキュリティガバナンスとは何なのか
・適切なリスクの評価に欠かせない“3つ”のポイント
・「生成AI」など領域を広げたリスク対策の在り方とは
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