ついに「社用車」もアルコールチェック義務化…見えてきた“負担”とその緩和策
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アルコールチェック義務化の対象が拡大
2022年4月からは、これに加えて「白ナンバー」を5台以上扱う、もしくは乗車定員が11人以上の自動車を持つ事業者にも、ドライバーのアルコールチェックと1年間にわたる記録の保存が義務付けられた。加えて2023年12月以降は、アルコール検知器の使用も義務化されている。
このようにアルコールチェックの対象が拡大した背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生した飲酒事故がある。その事故では、下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられてしまった。こうした事故を二度と繰り返さないために、白ナンバーの車両を保有する事業者にもアルコールチェックが義務付けられたのである。
事業者には、アルコールチェックの実施とともに、チェック結果の記録および保存が求められる。記録すべき項目には、確認者の名前、運転者の名前、運転者の業務に係る自動車の登録番号または識別記号、確認の日時、方法、酒気帯びの有無、指示事項などがある。記録方法については特に定められていないことから、企業によっては紙台帳やスプレッドシートといった管理方法を採用して運用開始した企業も多いだろう。
しかし、日々の業務である点呼業務、いわゆる“アナログ管理”の方法では、ドライバー・管理者双方の負担が大きく、ともすれば、管理そのものの形骸化を招く。また、特に紙管理運用では、データ改ざんのリスクがある他、適切に保管なされていない場合、エビデンスの提出や監査時に予想以上のコストが発生する可能性がある。
より手軽に、効率的にチェックを実施して記録まで行うには、どういった工夫が求められるのか。
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