IT人材不足でも「問題なし」? 中小企業でもDXを「安心推進」できる秘策とは
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中小企業のDXを阻む「圧倒的」な人材不足
特に深刻なのが、DXの推進に不可欠なIT人材の不足だ。中小企業庁が公表した2023年版「中小企業白書」によれば、「IT、デジタル人材は採用していない」という企業が7割に達し、「IT、デジタル人材が不足している」と訴える企業まで含めると9割を超える。ほとんどの中小企業は、ITに関連する多くの業務を極めて少ない人数で実行しなければならないという状況にあるのだ。
そもそも、多くの中小企業はIT部門を持っていないという現状がある。IT担当者はいても、1人ですべてのITの面倒を見る“一人情シス”や総務などの他部門と兼務している“兼業情シス”がほとんどだ。IT人材を新たに雇用・育成するためには、何十万、何百万といった費用がかかってしまうため、たとえ社内からDXやデジタル化に対する要望が出ていたとしても、コスト面でなかなか応えられないという企業も多いのである。
さらに、地方になればなるほど相談できるパートナーも少ない。都心部以外の会社経営者にとっては、デジタル化を進める環境はまだ不十分で、デジタル化を進めるにあたり社外に頼ろうとしても、地方ではそもそも相談先が存在しないことが多いのだ。
それでもデジタル化、DXの取り組みは待ってくれない。その結果、多くの中小企業は「何をすればよいのか分からない」「誰に相談すればよいのか分からない」という状況に陥っているのが現実だ。では、中小企業が限られたリソースの中でDXを進めるにはどうしたらよいのだろうか。
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