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2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官（Japan Peppol Authority責任者）加藤博之氏が語った。
そもそも「インボイス制度」とはどんな制度？
2023年10月から開始されるインボイス制度とは、仕入税額控除の仕組みだ。売上の税額から仕入にかかった税額を差し引いて、納付する消費税額を計算する。この、仕入税額を引き算することを「仕入税額控除」と呼んでいる。
そして、帳簿保存と適格請求書（インボイス）の保存が、この仕入税額控除の要件となる。これまでの請求書は、区分記載請求書であったが、10月からは適格請求書に変わる。
「インボイス制度では、仕入税額控除の計算をするために、適格請求書（インボイス）の保存が求められるということを覚えておいてください」（加藤氏）
加藤氏は、財務省で消費税制度全般を担当し、軽減税率・インボイス制度の詳細を設計。その後、国税庁課税部（消費税室）において、2019年10月の税率引き上げ・軽減税率制度の実施における税務の現場の対応を担った。そして現在、デジタル庁でJapan Peppol Authorityの責任者としてデジタルインボイスの普及に向け、国内外で活動している。
以下では、これからインボイス制度に対応したシステムに求められる機能のほか、「電子インボイス」と「デジタルインボイス」の違い、「デジタルインボイス」がもたらす変化やベネフィットなどについて、加藤氏が説明する。
そして、帳簿保存と適格請求書（インボイス）の保存が、この仕入税額控除の要件となる。これまでの請求書は、区分記載請求書であったが、10月からは適格請求書に変わる。
「インボイス制度では、仕入税額控除の計算をするために、適格請求書（インボイス）の保存が求められるということを覚えておいてください」（加藤氏）
加藤氏は、財務省で消費税制度全般を担当し、軽減税率・インボイス制度の詳細を設計。その後、国税庁課税部（消費税室）において、2019年10月の税率引き上げ・軽減税率制度の実施における税務の現場の対応を担った。そして現在、デジタル庁でJapan Peppol Authorityの責任者としてデジタルインボイスの普及に向け、国内外で活動している。
以下では、これからインボイス制度に対応したシステムに求められる機能のほか、「電子インボイス」と「デジタルインボイス」の違い、「デジタルインボイス」がもたらす変化やベネフィットなどについて、加藤氏が説明する。
この記事の続き ＞＞
・企業必見、インボイス制度に対応したシステムに求められる機能
・「電子インボイス」と「デジタルインボイス」は何が違う？
・インボイス制度の目的は？ デジタルインボイスがもたらす変化とメリット
・企業必見、インボイス制度に対応したシステムに求められる機能
・「電子インボイス」と「デジタルインボイス」は何が違う？
・インボイス制度の目的は？ デジタルインボイスがもたらす変化とメリット
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