マネーフォワード事例で学ぶ「経理DX3つの罠とその対策」、“IT強者”でもハマったワケ
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2012年に創業し、2017年9月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。急成長の裏側でマネーフォワードが抱えていた課題が自社自身の経理業務であった。2019年に業務改革に本格的に着手し、今でこそ経理DXを実現して大きな成果を挙げた同社は、どのようにプロジェクトを進めたのか。これから改革を行う企業に向けた注意点とともに、一連の取り組みの内容を同社 経理本部長が語った。
（Photo/Shutterstock.com）
素早く変化に適応していく姿勢こそがDXの本質
業種・職種を問わずデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要が叫ばれる中、経理財務領域も各社でDXの取り組みが加速している。電子帳簿保存法やインボイス制度をはじめとした法令対応が急がれる中、改革を着実に進めている企業があるものの、一方で苦戦している企業も少なくない。
コロナ禍では、事業環境の変化に迅速に対応すべく、企業文化を変革する企業が先立ってDXを実現していった。「単にシステムを入れるのではなく、従来の業務慣習にとらわれず、自らが素早く変化していく姿勢こそがDXの本質です」。こう語るのは個人や法人に向けの金融系のバックオフィスサービスを展開するマネーフォワードの執行役員 経理本部 本部長 松岡 俊氏である。
DXはプロジェクトの進め方を間違えると大きな損害となる場合もある。海外のある組織の事例では7,000億円のシステム導入コストをかけたものの、うまくいかず断念したというケースも報告されている。抜本的な改革にはリスクはつきものだが、それでもなるべくリスクを最小限に抑えてプロジェクトを進めたいところである。
実は、マネーフォワード自身も既存の経理業務に課題を抱え、DXのプロジェクトに取り組んだ1社である。同社はどのような取り組みを行ってきたのか。まずはよくあるDXの落とし穴を整理したうえで、同社が取ったアプローチに迫っていく。
コロナ禍では、事業環境の変化に迅速に対応すべく、企業文化を変革する企業が先立ってDXを実現していった。「単にシステムを入れるのではなく、従来の業務慣習にとらわれず、自らが素早く変化していく姿勢こそがDXの本質です」。こう語るのは個人や法人に向けの金融系のバックオフィスサービスを展開するマネーフォワードの執行役員 経理本部 本部長 松岡 俊氏である。
DXはプロジェクトの進め方を間違えると大きな損害となる場合もある。海外のある組織の事例では7,000億円のシステム導入コストをかけたものの、うまくいかず断念したというケースも報告されている。抜本的な改革にはリスクはつきものだが、それでもなるべくリスクを最小限に抑えてプロジェクトを進めたいところである。
実は、マネーフォワード自身も既存の経理業務に課題を抱え、DXのプロジェクトに取り組んだ1社である。同社はどのような取り組みを行ってきたのか。まずはよくあるDXの落とし穴を整理したうえで、同社が取ったアプローチに迫っていく。
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・DX失敗につながりやすい3つの罠とは？
・マネーフォワードの事例から学ぶDX推進の手順
・徹底したペーパーレス化や働き方改革をなぜ実現できたのか
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