[モスクワ/ストックホルム ２４日 ロイター] - 独ソフトウエア大手ＳＡＰは、ロシア事業の買い手が見つからないことから年内としている同国からの撤退が遅れる見通しだと、複数の関係筋がロイターに明らかにした。

ＳＡＰは４月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が一連の制裁を科す中、撤退計画を発表。７月には年内に撤退が完了するとの見通しを示していた。

関係筋によると、データセンターとクラウド事業は停止されているが、保守事業の年間契約がまだ残っており、これを履行しなければ法的リスクに直面するという。

ＳＡＰの広報担当者は「可能な限り早期のロシア事業閉鎖に尽力しているが、法整備に向けた動きが撤退の最終段階で選択肢を制限している」と語った。

ロシア議会は、西側企業の資産を差し押さえ、対ロシア制裁実施に関与した幹部を起訴することを可能にする法案を審議している。

関係筋によると、ＳＡＰのロシア事業の買い手探しや、現地経営陣主導の買収に向けた交渉はまだ実を結んでいない。

同社が撤退した場合、現地従業員が法的な影響への対処を余儀なくされる可能性があり、そのため経営陣による買収が望ましいという。