［香港　２２日　ロイター］ - 米国上場中国企業の監査を巡る米国との合意を受けた米監査当局の検査を支援するため、中国が関係当局のチームを香港に派遣したことが、複数の関係者の話で分かった。

米国と中国は８月下旬、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が上場廃止になる事態はひとまず回避された。

合意に基づき、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、中国企業の未修正の監査書類を入手し、中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う。その作業が香港で１９日から始まった。

関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）と財政省の職員約１０人のチームが香港入りしＰＣＡＯＢに合流した。

別の関係者によると、国有の中国南方航空、データセンター会社ＧＤＳホールディングスなどが検査対象になっているという。

証監会と財政省のコメントは得られていない。

ＰＣＡＯＢはコメントを控えた。ただウィリアムズ委員長は２２日の講演で、職員が検査のため香港に到着したと明らかにした上で「ＰＣＡＯＢは、中国当局と協議したり中国当局から情報を受けることなく、検査する会社を選択するなどの裁量権を持つ」と述べた。